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特許出願はすべての技術に必要？ 「出願する技術」と「秘密にする技術」の見極め方
新しい製品や技術が生まれたとき、「競合他社にまねされる前に、特許を取らなければ」と考えるのは自然なことです。
特許出願は、自社の技術や事業を守るための重要な手段です。しかし、開発した技術のすべてを出願すればよいわけではありません。技術の内容によっては、出願せず、ノウハウとして秘密にしておく方が有効な場合もあります。
では、出願するかどうかは、どのように判断すればよいのでしょうか。
まずは「特許になるか」よりも「事業に役立つか」
出願を検討するとき、最初に考えるべきなのは、新規性や進歩性といった特許の取得可能性ではありません。まずは、その技術が自社の事業にどの程度貢献するのかを確認します。
例えば、次のような点です。
・製品の差別化を支える重要な技術か
・競合他社にまねされた場合、売上や利益に影響するか
・今後も長期間使用する技術か
・ 特許を競合他社への牽制や交渉に活用できるか
技術的に優れていても、事業への貢献が小さければ、出願や権利維持にかかる費用に見合わないことがあります。
一方、一見すると地味な改良でも、品質の安定、製造コストの低減、納期の短縮などに大きく貢献するのであれば、重要な保護対象になり得ます。
その技術は、本当に特許で守れるか
事業上重要な技術であっても、特許が最適な保護手段とは限りません。
例えば、製品の構造のように、競合製品を見たり分解したりすれば使用の事実が分かる技術は、特許による保護に向いています。
これに対し、製造条件、加工手順、材料の配合、温度や時間の設定など、完成品を見ても分からない技術はどうでしょうか。
このような技術は、他社が使用していても侵害を発見することが難しい一方、特許出願をすれば、その内容が公開されます。競合他社に技術上のヒントを与えるくらいなら、ノウハウとして秘匿した方が、自社の優位性を長く維持できる場合があります。
特許を取得した後、どのように活用するか
もう一つ重要なのが、取得した特許を実際に活用する意思があるかという点です。
少し乱暴にいえば、特許権は、取得後に何らかの形で活用してこそ価値を発揮します。
競合他社による侵害が疑われる場合には、調査を行い、必要に応じて警告や交渉をする必要があります。場合によっては、取引関係への影響や、相手方から特許の有効性を争われるリスクも受け入れなければなりません。
競合他社を排除するために特許を取得するにもかかわらず、侵害が起きても権利を主張する意思がないのであれば、権利化までにかかった費用が、事業に貢献しないコストとなる可能性があります。その場合、出願の要否は「出願しない」という方向に傾きます。
もっとも、警告や訴訟以外に明確な活用目的があれば、出願に意味がある場合もあります。
例えば、共同開発やライセンスの交渉材料とする場合や、他社による同一技術の権利化を防ぎ、自社が事業を継続しやすい環境を確保する目的がある場合です。
重要なのは、特許を取得した後に、その権利を何のために使うのかを説明できることです。
「出願しない」は「何もしない」ではない
出願しないと決めた技術も、無防備なままにしてよいわけではありません。
秘密にするのであれば、技術情報にアクセスできる人を限定し、秘密情報であることを明示するなど、適切な管理が必要です。取引先に技術を開示する場合には、秘密保持契約も重要になります。
一方、自社で権利を取得する必要はないものの、他社による同じ技術の権利化を防ぎたい場合には、技術内容を公開する方法もあります。公開だけが目的であれば、特許出願よりも低コストな方法で足りる可能性があります。
つまり、選択肢は「出願する」か「何もしない」かの二つではありません。
特許出願、ノウハウとしての秘匿、公開などを比較し、技術と事業に合った守り方を選ぶことが重要です。
大切なのは、出願件数よりも目的
特に中小企業では、限られた予算を多くの出願に分散させるよりも、本当に重要な技術を選び、事業に役立つ権利を取得することが重要です。
IPCREWでは、単に特許出願をお勧めするのではなく、技術の内容と事業上の目的を踏まえ、それぞれの企業に適した保護方針をご提案します。
大切な技術をどのように守るべきか迷われた際は、特許出願の要否判断からIPCREWにお任せください。
弁理士 中村一樹