１．はじめに：海外への特許出願の２つのアプローチ
自社の製品や技術を海外へ展開する際、避けて通れないのが「海外での特許取得」です。しかしながら、「どうやって出願するのが自社ビジネスに向いているのか」、「現地での特許出願にいくらかかるのか見当がつかない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
海外で特許権を獲得するアプローチには、大きく分けて「PCT（特許協力条約）出願ルート」と「パリルート（各国へ直接出願）」という２つのルートが存在します。今回は、海外進出を目指す企業に向けて、PCT出願の仕組みやメリット・デメリット、そして具体的な費用感について解説します。

２．PCT出願、パリルート出願それぞれのメリット・デメリット
【PCTルート（国際出願）の特徴】
PCT出願は、受理官庁である日本特許庁に日本語明細書等を１通提出するだけで、すべてのPCT加盟国（約160か国）へ同時に出願した効果（出願日の確保）が得られる仕組みです。
メリット①：進出国の判断期間を「３０箇月（２年半）」まで引き延ばせる
PCT出願を利用すると、各国の審査に進む手続（国内移行手続）を行うまでの検討期間を、基礎出願をした日から原則「３０箇月（２年半）」（欧州等では３１箇月）まで延ばすことができます。この猶予期間を活用して、現地での市場調査、資金調達、アライアンス先の確保などをじっくり進められ、各国語への翻訳文も時間的余裕をもって準備できます。
メリット②： 「特許化の可能性」について早い段階で見通しを立てられる
PCT出願後、「国際調査報告（ISR）」や「国際調査機関の見解書（WO/ISA）」が届き、新規性・進歩性等の有無や関連文献が示されます。各国へ高額な出願費用を支払う前に特新規性・進歩性などの見通しを立てられ、無駄な現地費用の削減につながります。
※ただし、WO/ISAにおける見解は、移行手続後の各国での審査結果を拘束するものではないことにご留意ください。
デメリット：
手続が「PCT出願費用（国際段階）」と「各国の国内移行費用」の２段階になります。国際段階において、国際出願手数料や調査手数料など、各国への直接出願の場合には発生しない費用が加わります。
最初から「米国と中国の計２か国のみ」のように出願国が少ない場合、PCT出願を介することで総額費用が高くなります。
最終的に進出したい国の特許庁で個別に国内移行手続を行い、審査を受ける必要があります。「国際特許」や「世界特許」といった、一つの特許が世界各国で共通して通用する制度は存在しませんのでご注意ください。

【パリルート出願の特徴】
日本の基礎出願から優先権期間内（原則１２箇月以内）に、権利を取りたい国の特許庁へ直接出願する手法です。
メリット①：早期権利化が可能
基礎出願から１２箇月以内に各国の審査ラインに乗せるため、PCTルート（基礎出願から３０箇月以内に国内移行）に比べて早い時期に現地での権利化（特許査定）を達成できる可能性があります。製品のライフサイクルが短い分野や、早期の模倣品対策が必要な場合に有効です。
メリット②：１～２か国のみの出願なら費用を抑えられる
PCT出願時に発生する「国際段階の費用」がかからないため、出願する外国が１～２か国程度と少ない場合は総費用を安く抑えられます。
デメリット：基礎出願から１２箇月以内に国を確定させ、各国語の翻訳文準備や現地出願費用を一括して手配・支払う必要があるため、短期間で慌ただしい準備を強いられます。

３．費用シミュレーション：PCTルート vs パリルート
例えば米国・欧州・中国の３か国への出願を想定した場合、PCTルートとパリルートでは、費用発生のタイミングが異なります。
パリルートの場合
基礎出願の日から１２箇月以内に、米国・欧州・中国それぞれについて、翻訳費用、現地代理人費用、各国特許庁への手数料等を一括して支払います。
PCTルートの場合（国際出願に含まれる用紙の枚数が４５枚の例）
（１）国際段階（基礎出願から１２箇月以内）：PCT国際出願を実施。特許庁費用として約４１万円（２０２６年９月現在）＋特許事務所手数料が発生します。
（２）国内移行段階（基礎出願から３０箇月以内）：権利化を希望する国について国内移行費用が発生します。
（結論）３か国に国内移行する場合の総額は「PCT国際出願費用＋３か国の国内移行費用」となり、パリルートよりもPCTルートの方が総額では高くなる場合があります。一方、PCTルートでは、国際調査報告等を確認したうえでどの国で権利化を進めるかを基礎出願から３０箇月まで検討できるため、必要性が低い国への移行費用をカットすることが可能です。

４．知っておきたい「費用軽減制度」と「海外出願補助金制度」
中小企業やスタートアップの場合、日本特許庁による手数料軽減制度や、JETRO・都道府県中小企業支援センターなどによる「海外出願補助金（最大半額補助など）」を活用することで、実質負担を大きく軽減することができます。

５．自社に合ったルートの判断基準
【パリルートがおすすめのケース】
・出願したい国が１～２か国に絞られている
・海外に早期に権利を取得し、製品販売や模倣品対策を急ぎたい
【PCTルートがおすすめのケース】
・出願したい国が複数国に及ぶ
・進出国の選定や市場調査、資金調達に時間的猶予（最大３０箇月）がほしい

６．まとめ
「権利化のスピード」や少人数・小規模出願でのコストを重視するならパリルート、「事業の柔軟性とリスク管理」を重視するならPCTルートが適しています。
弊所では、貴社の事業計画や予算規模に合わせた最適な出願プランのご提案はもちろん、海外出願補助金や減免制度の申請サポートも併せて承っております。海外展開をご検討中の企業様は、ぜひお気軽に弊所までご相談ください。

弁理士　河合 利恵

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